新署名を開始いたしました

2021年4月より、福岡県でも中学校卒業までの医療費の助成が開始されました。
これにより、各市町村でも独自に子どもたちへの医療費助成を拡大しています。
義務教育の子どもたちの医療費窓口負担ゼロまで、あともう少しです。
子どもの医療を守る会では、目標達成に向けて、新しい署名を開始いたしました。
地域の皆様の声を福岡県に届けるため、多くの人にご協力いただけたらと思います。
署名用紙は、下のリンクからダウンロードしてお使いになるか、
事務局へご連絡いただければ郵送でもお送りいたします。
第一次締め切りは2021年12月末までです。

福岡市の子ども医療費助成制度（2021年7月)

福岡県各自治体の子ども医療費助成制度（2021年4月)

福岡市が子ども医療費助成を拡大（2021年2月)

　福岡市は２月、子ども医療費助成制度について、通院時の自己負担を３歳以上から中学生まで１か月１医療機関当たり５００円までとする、助成対象と補助の拡大を明らかにした。
　２０２１年７月１日受診分から実施。「ふくおか子どもの医療を守る会」の助成拡大等の要望が一部ではあるが実ったといえる。

福岡県知事が子ども医療費助成中学生まで拡大を表明（2019年12月)

　小川洋知事は１２月６日、県内の市町村が実施する子ども医療費助成に対する補助の対象を、現行の小学生までから中学生までに拡大すると明らかにした。
　２０２１年度からの実施を見込んでおり、必要な財源は５億円程度。「ふくおか子どもの医療を守る会」の助成拡大等の要望が一部ではあるが実ったといえる。

最近の全国の動きなど(2019年9月)

助成拡大を求めて福岡県と懇談（2019年9月5日付福岡県歯科保険医新聞）

子どもの医療費助成がすすむと、無駄な受診が増えるのか？

　最近では、子どもの医療費助成制度は全国的な広がりを見せ、厚労省のとりまとめでも全国の全ての自治体が独自に何らかの助成を行っており、80％以上の自治体で中学生以上の年齢まで医療費の助成を行っています。一方で、医療費の助成が広がると、無駄な受診が増えるという考え方も根強く残っています。
　しかし、無駄な受診とは具体的にどのようなものでしょうか。また、医療費助成制度が拡充したために医療費が増えた、という直接的なデータはあるのでしょうか。
　全国保険医団体連合会理事の本田孝也先生（長崎県開業の医師）が医療費助成制度と子どもの受診状況の関係を詳細にお調べした記事がございますので、ご紹介させていただきます。
（月間保団連３月号より許可を得て掲載させていただきます）

添付記事：「子どもの医療費助成制度を考える」.pdf

子どもの医療費 助成拡大を要請
福岡市と懇談

子どもの医療費助成
2018年度から国保料のペナルティ一部廃止へ 

　子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置廃止について、１２月２２日付で、厚労省から通知されました。
国保料のペナルティは、都道府県や各自治体が子どもの医療費助成を行った場合、受診が促進され医療費が上がることを理由に、国の医療費削減政策に逆行するものとして、国からの補助金の削減を各自治体に行っています。県や自治体は独自の医療費助成を廃止するか、償還払いにしないと補助金が削減される制度です。
 
　厚労省の諮問機関である「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は、自治体の少子化対策を支援する観点から、２０１８年度から国保の減額措置を未就学児までを対象に一部廃止する決定をしました。（※未就学児までで、就学以上のペナルティは残ります）
しかし、ペナルティ廃止に伴い各自治体で軽減された分は、子どものために助成拡充以外に利用するよう通知には付記されています。
 
　これまで、全国ネット、保団連・協会が何年も廃止を求め、自治体からの国に対する意見書などを要請してきた国保のペナルティが、未就学まで一部廃止されることとなりました。
新聞報道では、２０１４年度の全国での負担金減額は計１１３億円、うち未就学児分は７５億円になります。２０１８年度以降、各自治体では償還払いから現物給付への変更が増え、また医療費助成が進むものと思われます。